「次世代育成支援対策推進法」に基づく
　　　　　　　　　　　　一般事業主行動計画について

平成31年３月31日までに、職員全員の所定外労働時間を一人あたり年間200時間未満にする。

平成29年4月1日〜

衛生委員会における各部門ごとの所定外労働時間の実態調査。(再調査)

平成30年4月1日〜

削減状況の確認及び業務改善の提案。

平成29年4月1日〜

子供預かり所の円滑な運営。